手作り肥料の意義

生ゴミ堆肥化が自治体財政を救う理由

ここからは、

生ゴミを堆肥にすることが どれだけの経済効果を生み出すか を、

自治体と家庭の両方の視点から整理する。

この章は、

自宅農業が「趣味」ではなく

社会システムの改革である ことを示す部分だ。

■ 1. 生ゴミ焼却という「見えない赤字」

多くの自治体にとって、生ゴミは「燃えるごみ」の30〜40％を占める。

その約80％は水分だ。

つまり、

水を燃やすために重油を使い、税金を投じている。

生ゴミ1トンの焼却には、

• 焼却経費：2万〜4万円

• 助燃用重油：約760リットル

これが毎日、毎年、全国で積み上がっている。

人口が減り、税収が減っている中で、

この構造はもはや持続不可能だ。

■ 2. 生ゴミを堆肥に回したときの行政コスト削減

生ゴミを家庭で堆肥化すれば、

自治体は「集めて燃やす」必要がなくなる。

• 焼却費用が減る

• 重油使用量が減る

• 焼却炉の負担が軽くなり、更新時期を先送りできる

人口10万人（約4万世帯）の都市を例にすれば、

• 1世帯あたり生ゴミ年間約180kg

• 総量：7,200トン／年

これをすべて堆肥化に回せれば、

焼却コストは 年間数億円規模 で削減できる。

これは、

• 子育て支援

• 教育

• 福祉

• インフラ維持

あらゆる分野の財源になり得る。

■ 3. 家庭側の直接的なメリット

家庭での堆肥化は、自治体だけでなく、

家計にとっても「経済行為」になる。

• 指定ごみ袋代の削減

• 肥料代の削減

• 土を買うコストの削減

1世帯あたり年間6,000〜15,000円ほどの節約効果が見込めるとすれば、

4万世帯で 年間2.4〜6億円相当 の負担軽減になる。

家庭が自分の行動で、

• ごみを減らし

• 肥料をつくり

• 出費を減らし

• 自治体の財政を助けている

この構造が生まれる。

■ 4. CO2削減とカーボンクレジットの可能性

生ゴミを焼却から堆肥化に切り替えると、

1トンあたり約2トンのCO2削減効果があるとされている。

これは、

• カーボンニュートラル政策

• 排出権取引

• 企業のESG投資

といった文脈ともつながる。

将来的には、

家庭堆肥化によるCO2削減量そのものが価値を持つ時代 が来る。

そのとき、

自宅農業を実践している家庭は、

すでに「時代の先頭」に立っていることになる。

■ 5. なぜ今まで本気で取り組まれてこなかったのか

これほどの効果が見込めるにもかかわらず、

生ゴミ堆肥化は、日本で一気に広がってはいない。

理由は単純で、

「自治体がやると逆ざやになる構造」 があるからだ。

• 生ゴミを分別して収集するコスト

• 専用車両、人件費、設備投資

• つくった堆肥の行き先がない（受け皿不足）

自治体主導で行うと、

• コスト増

• 堆肥の滞留

• 担当部署の負担増

などが壁になる。

だからこそ、解決策は 家庭にある。

■ 6. 家庭がやるからこそ成り立つモデル

生ゴミを出すのも家庭、

生ゴミを堆肥にするのも家庭、

その堆肥で野菜を育てて食べるのも家庭。

このモデルでは、

• 分別収集がいらない

• 運搬コストもいらない

• 堆肥の保管施設もいらない

コストが最初から存在しない。

つまり、

「行政がやると赤字、家庭がやると黒字」  

という構造になる。

自宅農業は、

自治体の財政難を、

最も安く、最も早く、最も安全に改善する手段 である。